オウンドメディアの集客方法は?流入増加と導線のポイント

三島 友洋

編集者:三島 友洋

【編集長 / マーケター / WEBディレクター】東証プライム(旧東証一部)上場企業にてメディア運営を経験したのち、WEBディレクター・デザイナーとして独立。中小企業のサイト制作における内部SEO対策やコンテンツ設計、メディアのSEOライティングを通じてSEO施策に携わる。2021年〜株式会社プレアに入社、メディア部門の編集長としてオウンドメディア、コンテンツマーケティングを担当。

上野 さおり

執筆者:上野 さおり

2019年よりライターとして活動開始。2020年に求人広告運用・人材紹介会社に転職し、WEB求人広告サイトの求人記事のディレクション業務を担当。2021年の独立後は、複数の法人メディアのSEO記事(BtoBや人材系など)や取材記事の作成を行う。法人運営のオウンドメディア編集長として、記事編集やディレクション業務も行っている。

オウンドメディアを運用していて「オウンドメディアで思うように集客できない」、「集客しても、申し込みや購入につながらない」などの課題を抱えている方もいるのではないでしょうか。

オウンドメディアを効果的に運用するには「集客に効果的なサイト設計・戦略」と「成果につながる導線設計」が重要です。これらを適切に設計していなければ、失敗するリスクが高まります。

そこで本記事では、オウンドメディアで集客する具体的な手順や、運用の失敗を防ぐポイントを紹介します。記事後半では、成果につながる導線のアイデアも紹介していますので、有効なオウンドメディア運用をしたい方はぜひ最後までご覧ください。

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    個人情報保護方針
    株式会社プレア(以下「当社」といいます。)は、当社のサービスを利用する方(以下「利用者」といいます。)の個人情報の取扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性を認識させるとともにその取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進します。

    第1条(個人情報)
    「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。)にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。

    第2条(個人情報の取得と利用)
    当社は、以下の目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で利用者からの同意を得るものとします。

    1. 当社のサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供するため
    2. 本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため
    3. 本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスのご案内(電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含む)のため
    4. メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
    5. 本サービスに関する利用者からのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
    6. 本サービスの利用状況を利用者にご報告するため
    7. 本サービスに関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果などをご報告するため
    8. 本サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービスの改良・開発や広告の配信に利用するため
    9. 利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため
    第3条(個人情報の管理と保護)
    個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、利用者の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。

    1. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
    2. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
    3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    4. 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
    5. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    6. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ利用者に通知し、又は利用者が容易に知り得る状態に置いた場合
    7. その他法令で認められる場合
    第4条(個人情報の取扱いの委託)
    当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

    第5条(個人情報の開示)
    当社は、利用者から個人情報の開示を求められたときは、利用者に対し、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

    1. 利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. その他法令に違反することとなる場合
    第6条(個人情報の訂正及び削除)
    1. 当社の保有する個人情報が誤った情報である場合には、利用者の請求により、当社が定める手続きに従い個人情報の訂正又は削除を行います。
    2. 当社は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正又は削除を行い、これを利用者に通知します。
    第7条(個人情報の利用停止等)
    当社は、利用者から、以下の各号に定める場合に該当するとして、個人情報の利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、法令に従って、個人情報の利用停止等を行い、その旨利用者に通知します。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

    1. 利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合
    2. 不正の手段により取得された個人情報である場合
    3. 違法または不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用されている場合
    4. 当社が利用者の個人情報を利用する必要がなくなった場合
    5. 要配慮個人情報が含まれる個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損(以下「漏えい等」といいます。)が発生し、又は発生したおそれがある場合
    6. 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
    7. 不正の目的をもって行われたおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
    8. 個人情報にかかる本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
    9. 当該個人情報の取扱いにより利用者の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
    第8条(プライバシーポリシーの変更手続)
    当社は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。

    変更後のプライバシーポリシーは、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

    第9条(法令、規範の遵守)
    当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

    第10条(苦情及び相談への対応)
    当社は、個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、利用者からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。

    第11条(お問い合わせ窓口)
    当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。

    株式会社プレア お客様対応窓口
    大分県大分市下郡1745-9
    電話:097-594-0005

    2022年4月1日制定・施行

    オウンドメディアの集客とは?効果や運用すべき理由

    オウンドメディアの集客とは「自社の見込み客を集めること」です。企業により目的は異なりますが、主な目的は以下の2つと言えます。

    • 自社やサービスの認知拡大
    • コンバージョンにつなげて、売上を向上させる

    オウンドメディアでの情報発信を通じて、自社の商品やサービスを顧客に知ってもらったり、コンバージョンにつなげたりするために運用されます。どちらも最終的には、自社の売上を伸ばすことがゴールになります。

    コンバージョンには、以下のようなものがあります。

    • メールマガジンの登録
    • ホワイトペーパーのダウンロード
    • 商品やサービスへの問い合わせ
    • ウェビナーやセミナーへの申し込み
    • サービスへの会員登録

    コンバージョンに至るまでのユーザーの動きとして、以下のような流れが考えられます。

    1. オウンドメディア上の記事にメールマガジン登録フォームボタンを設置
    2. メールマガジンに登録
    3. 顧客のニーズに合わせた情報提供を配信
    4. 適宜サービスの情報や購入フォームなどを配信
    5. サービスを購入(売上)

    見込み客がメールマガジンへの登録した後、有益な情報を定期配信し、サービスの理解や企業への信頼感から購入に至る、という導線です。

    近年ではインターネットやSNSが普及し、顧客はオンライン上での情報収集や商品購入が当たり前です。そのため、オウンドメディア運用は売上経路を拡大させるために有効と言えます。

    そのほか、オウンドメディアにはコンバージョンにつなげる以外にも、以下の効果やメリットがあります。

    • 広告費が削減できる
    • 自社のブランディングになる
    • 集客導線を増やし、リスクを分散できる
    • オウンドメディア上で収集したデータを、マーケティングに活用できる

    オウンドメディアの運用は事業へのさまざまなメリットをもたらすため、運用すべきと言えるでしょう。

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      株式会社プレア(以下「当社」といいます。)は、当社のサービスを利用する方(以下「利用者」といいます。)の個人情報の取扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性を認識させるとともにその取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進します。

      第1条(個人情報)
      「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。)にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。

      第2条(個人情報の取得と利用)
      当社は、以下の目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で利用者からの同意を得るものとします。

      1. 当社のサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供するため
      2. 本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため
      3. 本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスのご案内(電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含む)のため
      4. メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
      5. 本サービスに関する利用者からのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
      6. 本サービスの利用状況を利用者にご報告するため
      7. 本サービスに関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果などをご報告するため
      8. 本サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービスの改良・開発や広告の配信に利用するため
      9. 利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため
      第3条(個人情報の管理と保護)
      個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、利用者の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。

      1. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
      2. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
      3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
      4. 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
      5. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
      6. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ利用者に通知し、又は利用者が容易に知り得る状態に置いた場合
      7. その他法令で認められる場合
      第4条(個人情報の取扱いの委託)
      当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

      第5条(個人情報の開示)
      当社は、利用者から個人情報の開示を求められたときは、利用者に対し、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

      1. 利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      3. その他法令に違反することとなる場合
      第6条(個人情報の訂正及び削除)
      1. 当社の保有する個人情報が誤った情報である場合には、利用者の請求により、当社が定める手続きに従い個人情報の訂正又は削除を行います。
      2. 当社は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正又は削除を行い、これを利用者に通知します。
      第7条(個人情報の利用停止等)
      当社は、利用者から、以下の各号に定める場合に該当するとして、個人情報の利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、法令に従って、個人情報の利用停止等を行い、その旨利用者に通知します。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

      1. 利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合
      2. 不正の手段により取得された個人情報である場合
      3. 違法または不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用されている場合
      4. 当社が利用者の個人情報を利用する必要がなくなった場合
      5. 要配慮個人情報が含まれる個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損(以下「漏えい等」といいます。)が発生し、又は発生したおそれがある場合
      6. 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
      7. 不正の目的をもって行われたおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
      8. 個人情報にかかる本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
      9. 当該個人情報の取扱いにより利用者の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
      第8条(プライバシーポリシーの変更手続)
      当社は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。

      変更後のプライバシーポリシーは、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

      第9条(法令、規範の遵守)
      当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

      第10条(苦情及び相談への対応)
      当社は、個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、利用者からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。

      第11条(お問い合わせ窓口)
      当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。

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      オウンドメディアで集客する前に必要!最初にやること

      オウンドメディアには多くのメリットもありますが、適切に運用しなければ集客できず、失敗する可能性があります。

      オウンドメディアの効果を最大限発揮させるには、以下の2つが重要です。

      1.オウンドメディアで集客する目的を明確にする
      2.自社のペルソナ(読者)像を設定する

      オウンドメディアの具体的な集客方法を解説する前に、まずは最初にやるべきことを見ていきましょう。

      1.オウンドメディアで集客する目的を明確にする

      まずは、自社がオウンドメディアを運用して集客する目的を明確にしましょう。目的が異なると、コンバージョンにつなげるための効果的な集客方法は異なるからです。

      オウンドメディアを運営する目的には、たとえば以下が挙げられます。

      • サービスの認知拡大
      • ブランディング
      • 採用
      • 広告収入 など

      目的をより明確化するためには「KGI(最終目標)」と「KPI(KGIを達成するために発生する目標・指標)」を設定し、目標を具体的に数値化するとよいでしょう。

      たとえば、以下のような目標です。

      ▼KGI(オウンドメディアの最終目標)の例

      • 事業売上の増加
      • サービス成約数の増加
      • 採用者数の増加

      ▼KPI(KGIを達成するために発生する目標・指標)の例

      • メディアの月間訪問者数
      • 資料ダウンロード数
      • メールマガジン登録者数
      • 会社説明会の参加数 など

      目標を具体的に設定することで、メディアの運用担当者は「今やるべきこと」が明確になり、有効な施策を実施しやすくなります。長期的な目標と、その間の目標も両方立てることで、途中でモチベーションが低下するリスクも防げるでしょう。

      2.自社のペルソナ(読者)像を設定する

      目的を明確にしたら、オウンドメディアの「ペルソナ」を設定しましょう。ペルソナとは、自社のオウンドメディアを訪問する「具体的な1人の人物像」です。

      ペルソナを明確にすることで、読者のニーズに合ったコンテンツや効果的な施策を考えやすくなります。

      効果的なペルソナのコツは「どのような人物が自社の商品やサービスを使うのか?どのような悩みを抱えているのか?」などを深掘りし、実在する人物像を設定することです。「実在しない理想的な人物像」にならないように注意するのが、ペルソナ設定のポイントです。

      なお、効果的なペルソナの設定のコツやポイントは、以下の記事でくわしく解説しています。実例を挙げて手順を紹介していますので、有効なペルソナ設定の方法を知りたい方は、ぜひご覧ください。

      ペルソナの作り方良質なペルソナの作り方【マーケティング現場ですぐ活用できる実例付】

      ペルソナ設定後は、社内でペルソナ像を共有しましょう。運営関係者の全員がペルソナ像を具体的にイメージできれば、効果的なコンテンツの企画や施策などが思い浮び、コンテンツ作成が円滑になります。顧客の問題や悩みを解決する質の高いコンテンツを作ることにつながり、SEOにも有効です。

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        第1条(個人情報)
        「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。)にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。

        第2条(個人情報の取得と利用)
        当社は、以下の目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で利用者からの同意を得るものとします。

        1. 当社のサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供するため
        2. 本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため
        3. 本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスのご案内(電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含む)のため
        4. メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
        5. 本サービスに関する利用者からのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
        6. 本サービスの利用状況を利用者にご報告するため
        7. 本サービスに関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果などをご報告するため
        8. 本サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービスの改良・開発や広告の配信に利用するため
        9. 利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため
        第3条(個人情報の管理と保護)
        個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、利用者の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。

        1. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
        2. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
        3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
        4. 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
        5. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
        6. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ利用者に通知し、又は利用者が容易に知り得る状態に置いた場合
        7. その他法令で認められる場合
        第4条(個人情報の取扱いの委託)
        当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

        第5条(個人情報の開示)
        当社は、利用者から個人情報の開示を求められたときは、利用者に対し、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

        1. 利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
        2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
        3. その他法令に違反することとなる場合
        第6条(個人情報の訂正及び削除)
        1. 当社の保有する個人情報が誤った情報である場合には、利用者の請求により、当社が定める手続きに従い個人情報の訂正又は削除を行います。
        2. 当社は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正又は削除を行い、これを利用者に通知します。
        第7条(個人情報の利用停止等)
        当社は、利用者から、以下の各号に定める場合に該当するとして、個人情報の利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、法令に従って、個人情報の利用停止等を行い、その旨利用者に通知します。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

        1. 利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合
        2. 不正の手段により取得された個人情報である場合
        3. 違法または不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用されている場合
        4. 当社が利用者の個人情報を利用する必要がなくなった場合
        5. 要配慮個人情報が含まれる個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損(以下「漏えい等」といいます。)が発生し、又は発生したおそれがある場合
        6. 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
        7. 不正の目的をもって行われたおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
        8. 個人情報にかかる本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
        9. 当該個人情報の取扱いにより利用者の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
        第8条(プライバシーポリシーの変更手続)
        当社は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。

        変更後のプライバシーポリシーは、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

        第9条(法令、規範の遵守)
        当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

        第10条(苦情及び相談への対応)
        当社は、個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、利用者からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。

        第11条(お問い合わせ窓口)
        当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。

        株式会社プレア お客様対応窓口
        大分県大分市下郡1745-9
        電話:097-594-0005

        2022年4月1日制定・施行

        主なオウンドメディアの集客経路

        顧客が自社のオウンドメディアを見つけるのは、どのようなきっかけなのでしょうか。「顧客がどこからアクセスするのか?」を知ることで集客のイメージがわき、戦略を立てやすくなるでしょう。

        ここでは、主な集客経路を4つ紹介します。

        • 検索による流入
        • SNSによる流入
        • 広告による流入
        • 動画による流入

        1.検索による流入

        1つ目は、GoogleやYahoo!などの検索エンジンによる集客です。いわゆる、SEOコンテンツからの流入で、メインの経路と言えるでしょう。

        ペルソナが求めるお役立ち情報や、悩みを解消できるコンテンツを発信し、顧客からのアクセスを待ちます。そのため、顧客は「自社の商品やサービスに興味がある、欲しい」という段階ではないケースがほとんどです。よって成果につなげるには、後述するコンバージョンまでの効果的な導線設計が重要です。

        なお、顧客に検索エンジンから流入させるには、

        • SEOに効果的な質の高いコンテンツを作成すること
        • コンテンツを継続的に発信すること

        がポイントです。

        良質なコンテンツを継続的に更新することで「有益なオウンドメディア」との評価につながり、上位表示されやすくなります。

        2.SNSによる流入

        2つ目は、SNSの流入による集客です。Twitter や Instagram Facebook などでオウンドメディアをシェアすることで、アクセスが見込めます。検索エンジン上では届かなかった顧客にオウンドメディアを知ってもらう機会になります。無料で行えるため、気軽に試しやすい施策と言えるでしょう。

        現在はSNSが普及し、検索エンジン以外にもSNSからの情報収集も当たり前になっています。そのため、SNSでメディアをシェアし、アクセスを促すことで新たな顧客獲得が見込めます。その際は、ペルソナがよく使うSNSで、コンテンツをシェアすることがポイントです。

        なお、一般的なSNSの特徴は以下の通りです。

        Twitter:テキスト発信がメイン。リアルタイムに情報が届くため、拡散力が強い。
        Instagram:画像や動画発信がメイン。視覚的な訴求に有利。
        LINE:日常の連絡がメイン。ビジネスでは個別に定期発信やキャンペーンなどが送信可能。
        Facebook:実名登録なため、フォーマルな雰囲気。企業広報やプレスリリース向き。
        note:文章やイラスト発信がメイン。企業のストーリーや想いなどファン作りに有利。

        SNSによるアクセスアップを狙うには、上記の各特徴をふまえて、自社のオウンドメディアのペルソナと相性のいいSNSでシェアすることがポイントです。

        3.広告による流入

        3つ目は、Web広告からの流入による集客です。Web広告とは、主にリスティング広告やディスプレイ広告、SNS広告などを指します。ウェブサイトやSNS上でオウンドメディアのコンテンツを広告として掲載し、アクセスを促す集客方法です。

        広告を掲載するプラットフォームは、オウンドメディアやペルソナの特徴に合わせて、興味を引くコンテンツを作ることが重要です。そのため、クリックされるキャッチコピーやキーワードを、ペルソナに合わせて設定していきましょう。

        広告に掲載したコンテンツから、メルマガの登録や問い合わせフォームなどの導線を適切に設計することで、コンバージョンが見込めます。ただし、広告掲載には費用が発生するため、費用対効果を考えた施策がポイントと言えます。

        4.動画による流入

        4つ目は、動画プラットフォームからの集客です。YouTubeやTiktokなどの動画プラットフォームでオウンドメディアのコンテンツをシェアし、顧客の流入を狙います。

        動画には、オウンドメディアの記事(文字や画像)では伝えきれない情報を、補完して伝えられるメリットがあります。たとえば、実際にサービスを使っている人の表情、企業の担当社員の人柄や雰囲気など、充実した情報を伝えられるでしょう。

        よって、オウンドメディアでのコンテンツと組み合わせて発信することで、より深く自社を知ってもらうことにつながります。

        動画の発信では、興味を引くキーワードや画像(サムネイル)を設定し、クリックされやすい動画を発信することが重要です。とくにYouTubeにおいては、SEOが活かされます。よって、顧客のニーズがあり、かつ検索されやすいキーワードで動画とコンテンツを作り、戦略的に運用するのが成功させるポイントと言えます。

        メディアを活用した集客導線について
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          個人情報保護方針
          株式会社プレア(以下「当社」といいます。)は、当社のサービスを利用する方(以下「利用者」といいます。)の個人情報の取扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性を認識させるとともにその取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進します。

          第1条(個人情報)
          「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。)にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。

          第2条(個人情報の取得と利用)
          当社は、以下の目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で利用者からの同意を得るものとします。

          1. 当社のサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供するため
          2. 本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため
          3. 本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスのご案内(電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含む)のため
          4. メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
          5. 本サービスに関する利用者からのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
          6. 本サービスの利用状況を利用者にご報告するため
          7. 本サービスに関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果などをご報告するため
          8. 本サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービスの改良・開発や広告の配信に利用するため
          9. 利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため
          第3条(個人情報の管理と保護)
          個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、利用者の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。

          1. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
          2. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
          3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
          4. 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
          5. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
          6. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ利用者に通知し、又は利用者が容易に知り得る状態に置いた場合
          7. その他法令で認められる場合
          第4条(個人情報の取扱いの委託)
          当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

          第5条(個人情報の開示)
          当社は、利用者から個人情報の開示を求められたときは、利用者に対し、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

          1. 利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
          2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
          3. その他法令に違反することとなる場合
          第6条(個人情報の訂正及び削除)
          1. 当社の保有する個人情報が誤った情報である場合には、利用者の請求により、当社が定める手続きに従い個人情報の訂正又は削除を行います。
          2. 当社は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正又は削除を行い、これを利用者に通知します。
          第7条(個人情報の利用停止等)
          当社は、利用者から、以下の各号に定める場合に該当するとして、個人情報の利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、法令に従って、個人情報の利用停止等を行い、その旨利用者に通知します。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

          1. 利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合
          2. 不正の手段により取得された個人情報である場合
          3. 違法または不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用されている場合
          4. 当社が利用者の個人情報を利用する必要がなくなった場合
          5. 要配慮個人情報が含まれる個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損(以下「漏えい等」といいます。)が発生し、又は発生したおそれがある場合
          6. 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
          7. 不正の目的をもって行われたおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
          8. 個人情報にかかる本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
          9. 当該個人情報の取扱いにより利用者の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
          第8条(プライバシーポリシーの変更手続)
          当社は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。

          変更後のプライバシーポリシーは、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

          第9条(法令、規範の遵守)
          当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

          第10条(苦情及び相談への対応)
          当社は、個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、利用者からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。

          第11条(お問い合わせ窓口)
          当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。

          株式会社プレア お客様対応窓口
          大分県大分市下郡1745-9
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          2022年4月1日制定・施行

          【5ステップで解説】オウンドメディア集客の手順

          ここからは、オウンドメディアを集客する具体的な手順を5つのステップに分けて紹介します。以下の工程を1つずつ実践することで、集客に効果的な発信が可能です。

          1. カスタマージャーニーマップ作成
          2. コンテンツのキーワードを設計
          3. オウンドメディアの戦略を設計
          4. 記事コンテンツ作成・更新
          5. サイトの分析・改善

          とくに3つ目の「オウンドメディアの戦略設計」は、集客を左右する重要な工程です。効果的な運用を行うためにも、ぜひご確認ください。

          ステップ1.カスタマージャーニーマップ作成

          オウンドメディアを運営する目的とペルソナが明確になったら「カスタマージャーニーマップ」を作成するのがおすすめです。

          カスタマージャーニーマップとは「顧客が商品やサービスを知り、購入に至るまでの行動・心理をまとめたマップ」を指します。顧客の動きや心理を可視化できるため、効果的なコンテンツ作成やコンバージョンまでの導線を考えやすくなります。

          たとえば、顧客が商品やサービスを認知したばかりの段階と、認知されて時間が経った後の段階では、効果的な訴求やアプローチは異なります。そのような段階を把握するために、カスタマージャーニーマップが役立つのです。

          また、社内でカスタマージャーニーマップを共有することで、運用目的からブレずに効果的な施策を考えられるメリットもあります。スムーズなオウンドメディアの運営にも役立つでしょう。

          ステップ2.コンテンツのキーワードを設計

          コンテンツの軸となるキーワードを複数ピックアップし、カテゴリー別に分けます。カスタマージャーニーマップを見ながら、実際にペルソナが検索すると予測できるキーワードから考えるとイメージしやすいでしょう。

          また、キーワードを設計することで、コンテンツの軸が定まり、有効なサイト設計やコンテンツ作成ができるのです。

          なお、コンテンツのキーワードを設計する際は、ツールを使うと便利です。実際に検索されているキーワードの組み合わせや月間の検索数などが把握できます。SEOに有効なキーワードを見つけるヒントとなるでしょう。

          以下のツールは、キーワード設計時に役立つ無料ツールです。

          ▼キーワード設計に役立つツール(無料)

          • Googleキーワードプランナー
          • ラッコキーワード など

          検索数多いキーワードは流入数も多いと言えますが、競争率も高いため、SEOの難易度が上がります。とくに効果的な施策や戦略が重要といえるでしょう。

          具体的なキーワードの設計の手順や成功させるコツは、以下の記事でくわしく解説していますので、合わせてご覧ください。

          キーワード選定の質が上がる5つのコツ!選定前・後に実施すべきことも解説

          ステップ3.コンテンツの戦略を設計

          コンテンツの軸となる大まかなキーワードが定まったら、コンテンツの戦略を考えます。

          コンテンツの戦略とは「実際に顧客がオウンドメディアのコンテンツにアクセスした後、コンバージョンにつながる導線を考えること」です。アクセス数が増えても、サービスの申し込みや購入増加などの成果につながらなければ意味がありません。

          主な導線の種類や成果につなげるアイデアは後述しますが、カスタマージャーニーマップを元に、顧客の心理状態をふまえながら適切な導線やコンテンツを考えてみましょう。

          あわせて、コンテンツを作成する優先順位や更新頻度、管理方法なども考えるとよいでしょう。

          なお、このようにコンテンツを活用したマーケティングは「コンテンツマーケティング」と言います。コンテンツマーケティングを成功させるポイントや戦略の立て方、よくある課題と解決方法などは以下の記事で解説しています。効果の出る戦略の考え方を知りたい方は、必見の内容です。

          コンテンツマーケティング戦略の必要性と立て方|よくある課題とその解決法も解説

          また、以下記事では株式会社プレアのクライアント様の成功事例を挙げて、効果的な戦略を解説しています。ぜひご覧ください。

          【即実践可能】オウンドメディアの成功事例をマーケターが解説 2023年版

          とはいえ「戦略を考えるリソースがない」「見てもよくわからない」という方は、効果的な戦略を提案するプロの制作会社に相談することもおすすめです。

          株式会社プレアでは、オウンドメディアに効果的な戦略立案や代行運用などのサービスを提供しています。戦略に悩む方は、お気軽にご相談ください。

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            個人情報保護方針
            株式会社プレア(以下「当社」といいます。)は、当社のサービスを利用する方(以下「利用者」といいます。)の個人情報の取扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性を認識させるとともにその取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進します。

            第1条(個人情報)
            「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。)にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。

            第2条(個人情報の取得と利用)
            当社は、以下の目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で利用者からの同意を得るものとします。

            1. 当社のサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供するため
            2. 本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため
            3. 本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスのご案内(電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含む)のため
            4. メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
            5. 本サービスに関する利用者からのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
            6. 本サービスの利用状況を利用者にご報告するため
            7. 本サービスに関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果などをご報告するため
            8. 本サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービスの改良・開発や広告の配信に利用するため
            9. 利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため
            第3条(個人情報の管理と保護)
            個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、利用者の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。

            1. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
            2. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
            3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
            4. 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
            5. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
            6. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ利用者に通知し、又は利用者が容易に知り得る状態に置いた場合
            7. その他法令で認められる場合
            第4条(個人情報の取扱いの委託)
            当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

            第5条(個人情報の開示)
            当社は、利用者から個人情報の開示を求められたときは、利用者に対し、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

            1. 利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
            2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
            3. その他法令に違反することとなる場合
            第6条(個人情報の訂正及び削除)
            1. 当社の保有する個人情報が誤った情報である場合には、利用者の請求により、当社が定める手続きに従い個人情報の訂正又は削除を行います。
            2. 当社は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正又は削除を行い、これを利用者に通知します。
            第7条(個人情報の利用停止等)
            当社は、利用者から、以下の各号に定める場合に該当するとして、個人情報の利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、法令に従って、個人情報の利用停止等を行い、その旨利用者に通知します。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

            1. 利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合
            2. 不正の手段により取得された個人情報である場合
            3. 違法または不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用されている場合
            4. 当社が利用者の個人情報を利用する必要がなくなった場合
            5. 要配慮個人情報が含まれる個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損(以下「漏えい等」といいます。)が発生し、又は発生したおそれがある場合
            6. 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
            7. 不正の目的をもって行われたおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
            8. 個人情報にかかる本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
            9. 当該個人情報の取扱いにより利用者の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
            第8条(プライバシーポリシーの変更手続)
            当社は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。

            変更後のプライバシーポリシーは、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

            第9条(法令、規範の遵守)
            当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

            第10条(苦情及び相談への対応)
            当社は、個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、利用者からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。

            第11条(お問い合わせ窓口)
            当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。

            株式会社プレア お客様対応窓口
            大分県大分市下郡1745-9
            電話:097-594-0005

            2022年4月1日制定・施行

            ステップ4.記事コンテンツ作成・更新

            戦略が定まったら、いよいよオウンドメディアで発信するコンテンツを作成します。キーワード設計をふまえて、SEOで検索上位が狙えるコンテンツを目指しましょう。

            SEOの概要や、SEO施策を始める際に知っておきたいポイントは以下でくわしく解説しています。

            【自分で試行錯誤する前に知っておきたい】SEO対策とは、ユーザーの意図に沿うことではない

            まずは作成するコンテンツのキーワードで既存の検索上位記事を分析し、必要な要素やキーワードを把握してから、それらを含めた記事を執筆しましょう。

            なお、オウンドメディアの記事執筆の具体的な手順やポイントを以下の記事で紹介しています。初めて記事コンテンツを作成する方は、とくに必見の内容です。

            オウンドメディアの記事の書き方とコツ!ポイントを押さえて良質なコンテンツを作成しよう

            ステップ5.サイトの分析・改善

            コンテンツを作成したら、定期的にアクセス状況やコンテンツの検索順位を確認し、分析・改善しましょう。

            オウンドメディアのコンテンツは、定期的に見直して更新することが重要です。内容が古いコンテンツは読者の課題解決にならず、SEO評価にもマイナスの悪影響を及ぼしかねません。また、成果につなげるために、読者目線をふまえてよりよい工夫や改善が求められます。

            「戦略は効果があったのか?順位への影響はどうだったのか?」などを確認することで、施策の影響や改善点を把握できます。思うように順位が上がらなかった場合、リライトしてSEOに効果的なコンテンツに仕上げる必要があるでしょう。

            あわせて、コンバージョンにつながった数字も確認しましょう。たとえば、資料請求の申し込みボタン数を確認したとき、思うほどクリックされていない場合は、ボタン周りの訴求文を改善するといいかもしれません。

            アクセス数や検索順位だけにとらわれないよう、定期的にオウンドメディアの目的を思い出し、成果につなげる工夫をすることが重要です。

            オウンドメディア集客の失敗を防ぐ運用ポイント

            ここまで、オウンドメディアの集客手順を解説しました。オウンドメディアは適切に運用すれば有効な集客手段になります。

            しかし、思ったほど効果が出ず、途中で挫折してしまう可能性があるのも事実です。オウンドメディア運営の失敗を防ぐには、以下の2つに注意しましょう。

            • SEOに有効な質の高いコンテンツを作成する
            • 持続可能な運用体制を整える

            なお、オウンドメディアのよくある失敗例や成功させるコツを、以下の記事でも解説しています。意義ある運用を実施したい方は、あわせてご一読ください。

            オウンドメディアは意味ない?よくある失敗例と成功させるコツ

            SEOに有効な質の高いコンテンツを作成する

            オウンドメディア集客を成功させ、コンバージョンにつなげるには「読者にとって価値のあるコンテンツ」と「検索エンジンに評価されること」が重要です。

            SEO施策には、質の高いコンテンツは欠かせません。検索意図をふまえて、顧客の問題解決となる有益な内容を作成しましょう。

            また、自社の強みや専門性を出せるコンテンツもSEOに効果を発揮します。独自性のあるコンテンツの発信は読者の役に立ち、かつサイト全体の評価にもつながるのです。

            なお、質の高い記事コンテンツの書き方やポイントは、以下の記事でくわしく解説しています。効果的なコンテンツ作成の手順を知りたい方は、ぜひご覧ください。

            オウンドメディアの記事の書き方とコツ!ポイントを押さえて良質なコンテンツを作成しよう

            持続可能な運用体制を整える

            オウンドメディア運用を成功させるには、長期的なコンテンツの発信が欠かせません。SEOの性質上、検索エンジンの評価が反映され、コンテンツが上位表示されるまでには一定の時間が必要です。

            そのため、自社が長期的に運営できる体制や環境を作ることが成功させるカギと言えます。

            定期的な運用に必要な作業を洗い出し、各作業の担当者を設定して、定期発信ができるように業務分担するとよいでしょう。

            あわせて、オウンドメディアの目的や特徴を社内で共有し、理解を得ることも重要です。

            オウンドメディアでは、施策の結果が出るまで時間がかかります。そのような特徴を社内が把握しておかなければ「運用しても成果につながらないのでは?」「予算をかけても意味がない」などの疑問や不満の声が上がり、メディアの閉鎖に追い込まれるリスクがあります。

            また、価値あるコンテンツ作りのための社内インタビューや取材などの協力が得られない可能性もあるでしょう。

            オウンドメディアの特徴を社内へ共有し、持続可能な運営体制を作ることも成功させるポイントです。

            メディア運営・SEOについて
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              個人情報保護方針
              株式会社プレア(以下「当社」といいます。)は、当社のサービスを利用する方(以下「利用者」といいます。)の個人情報の取扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性を認識させるとともにその取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進します。

              第1条(個人情報)
              「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。)にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。

              第2条(個人情報の取得と利用)
              当社は、以下の目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で利用者からの同意を得るものとします。

              1. 当社のサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供するため
              2. 本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため
              3. 本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスのご案内(電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含む)のため
              4. メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
              5. 本サービスに関する利用者からのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
              6. 本サービスの利用状況を利用者にご報告するため
              7. 本サービスに関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果などをご報告するため
              8. 本サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービスの改良・開発や広告の配信に利用するため
              9. 利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため
              第3条(個人情報の管理と保護)
              個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、利用者の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。

              1. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
              2. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
              3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
              4. 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
              5. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
              6. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ利用者に通知し、又は利用者が容易に知り得る状態に置いた場合
              7. その他法令で認められる場合
              第4条(個人情報の取扱いの委託)
              当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

              第5条(個人情報の開示)
              当社は、利用者から個人情報の開示を求められたときは、利用者に対し、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

              1. 利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
              2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
              3. その他法令に違反することとなる場合
              第6条(個人情報の訂正及び削除)
              1. 当社の保有する個人情報が誤った情報である場合には、利用者の請求により、当社が定める手続きに従い個人情報の訂正又は削除を行います。
              2. 当社は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正又は削除を行い、これを利用者に通知します。
              第7条(個人情報の利用停止等)
              当社は、利用者から、以下の各号に定める場合に該当するとして、個人情報の利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、法令に従って、個人情報の利用停止等を行い、その旨利用者に通知します。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

              1. 利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合
              2. 不正の手段により取得された個人情報である場合
              3. 違法または不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用されている場合
              4. 当社が利用者の個人情報を利用する必要がなくなった場合
              5. 要配慮個人情報が含まれる個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損(以下「漏えい等」といいます。)が発生し、又は発生したおそれがある場合
              6. 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
              7. 不正の目的をもって行われたおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
              8. 個人情報にかかる本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
              9. 当該個人情報の取扱いにより利用者の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
              第8条(プライバシーポリシーの変更手続)
              当社は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。

              変更後のプライバシーポリシーは、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

              第9条(法令、規範の遵守)
              当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

              第10条(苦情及び相談への対応)
              当社は、個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、利用者からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。

              第11条(お問い合わせ窓口)
              当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。

              株式会社プレア お客様対応窓口
              大分県大分市下郡1745-9
              電話:097-594-0005

              2022年4月1日制定・施行

              オウンドメディア集客は出口設計が重要!成果を出す導線アイデア

              オウンドメディア集客で成果を出すには、コンバージョンにつなげる導線設計が重要です。

              とはいえ、具体的にどのような導線を作ればいいのか疑問に思う方もいるでしょう。そこで、実際にコンバージョンにつなげるための導線の例を4つ紹介します。

              自社の商品やサービスと相性がよい導線を考えるヒントにしてみてください。

              1. 問い合わせボタン・リンク
              2. ホワイトペーパー・資料のダウンロード
              3. メールマガジンへの登録無料
              4. トライアル・イベントへの参加

              導線例1.問い合わせボタン・リンクの設置

              商品やサービスへの問い合わせボタンやリンクの設置です。

              オウンドメディアの記事コンテンツ内に、コンバージョンボタンやリンクを設置し、申し込みや購入につなげる方法を指します。主な導線と言えるでしょう。

              コンバージョンボタンやリンク先の例として、以下が挙げられます。

              • 商品やサービスのランディングページ(販売ページ)
              • 問い合わせフォーム など

              コンテンツの適切な箇所にボタンやリンクを設置することで、コンバージョンが見込めます。

              ただし、設置する際の注意点は「やみくもにコンバージョンボタンを設置するのは避けること」です。コンバージョンにつなげたいがために、必要以上に多く設置する場合や前後の文脈と合わない箇所への設置は「宣伝がしつこい」「読みにくい」などと思われて、離脱するリスクがあるからです。

              とくに、検索エンジン経由でコンテンツにアクセスする読者は、自社の商品やサービスを知らず、まだ関心が低い「潜在顧客」であることが大半と言えます。そのため、読者の関心度合いに合わせて、文脈に合った自然な流れで紹介したり、解決策の提案としてコンバージョンボタンを設置したりすることがポイントです。

              読者の特徴や検索意図をふまえながら、まずは読者の問題解決になる有益なコンテンツを前提に作りましょう。

              また、効果的なリンクボタンの色やデザイン、コンバージョンまわりの訴求文なども重要です。分析や改善をくり返し、成果につながる最適な導線を設置しましょう。

              導線例2.ホワイトペーパー・資料のダウンロード

              オウンドメディアのコンテンツから、読者の悩みや問題解決につながる、ホワイトペーパーや資料をダウンロードしてもらう方法です。ダウンロードする際、名前やメールアドレスなどの情報を入れてもらうことで、見込み客のリストを獲得できます。

              主なメリットは以下の通りです。

              • 見込み客を獲得できる
              • 効率のよい営業活動ができる
              • 顧客との信頼関係を築ける

              ダウンロードする読者は「自社が提供するノウハウ やコンテンツに興味関心がある」と言えます。そのため、さらに有益な情報を提供したり、連絡を取ったりするなどのアプローチをすれば、抵抗感なく顧客になる確率が高いのです。

              また、役立つ資料を無料で提供するため、顧客から信頼が得られるメリットもあります。

              ホワイトペーパーや資料に掲載する内容は、たとえば以下のようなものです。

              ▼ホワイトペーパー・資料の内容例

              • 手順や手段をまとめたノウハウ資料
              • 調査レポートやアンケート結果などのデータ資料
              • フローチャート
              • チェックリスト
              • 業界の専門用語まとめ資料 など

              なお、BtoB向けのサービスを提供する場合、BtoC向けとは違って

              • 資料をダウンロードする企業担当者
              • 実際に比較検討して導入を決定する企業担当者

              は、異なることが多いと言えます。

              よって、ホワイトペーパーを企業担当者がダウンロード後、決裁権のある別の担当者(上層部)に提出する流れを見越して、導入を検討できる内容のホワイトペーパーや資料作りが有効です。

              このように、自社の顧客の特徴やニーズをふまえ、成果につながるホワイトペーパーや資料を作りましょう。

              導線例3.メールマガジンへの登録

              オウンドメディアのコンテンツから、メールマガジンへの登録につなげる方法です。ホワイトペーパーや資料のダウンロードと同様に、見込み客の獲得につながる手法と言えます。

              主なメリットは以下の通りです。

              • 見込み客を獲得できる
              • 登録者の属性やアクションに応じた内容を配信できる
              • 定期配信するため、濃いファンが期待できる

              メールマガジンの登録時に、名前やメールアドレスを入力してもらうため、見込み客のリストを獲得できます。定期配信をし、商品やサービスのランディングページや申し込みフォームなどのリンクを共有することで、成果につなげることが可能です。

              なお、メールマガジン配信の際は、MA(マーケティングオートメーション)やCRM(顧客関係管理)などのツールを使うと、効率よく配信できます。

              たとえば、登録者の性別や年齢などの属性や開封状況などに応じた内容を配信することが可能です。すると、顧客の特徴に応じた情報を提供できるため、成果につながる効果が期待できます。読者に有益な情報をくり返し配信すれば、信頼関係が構築できるでしょう。

              また、定期的に配信すれば、事業への想いやストーリーなども伝えられ、濃いファン作りができます。

              導線例4.無料トライアル・イベントの提供

              オウンドメディアのコンテンツから、商品やサービスの無料トライアル提供やイベントにつなげる方法です。イベントとは、サービスの説明会やウェビナーなどを指します。

              見込み客の獲得のほか、自社との接点を作り、商品やサービスを認知する機会につながります。

              メリットをまとめると、以下の通りです。

              • 見込み客を獲得できる
              • 商品・サービスの利用から継続利用が見込める
              • 自社や商品・サービスの認知が広がる

              商品やサービスの無料トライアルやイベントを提供する際に、申し込みフォームにて名前やメールアドレスなどを得られるため、見込み客の獲得につながります。無料のため、気軽に試してもらいやすいでしょう。

              また、トライアル試用の提供は、実際に商品やサービスを利用してもらえるため、深い理解につながります。トライアル期間内に商品やサービスの魅力を知ってもらい、継続購入につなげられることが期待できます。

              無料説明会やウェビナーでは、企業担当者とのコミュニケーションや雰囲気を伝える機会になるため、信頼性を高めるメリットもあるでしょう。

              どちらも自社との接点を作り、継続的な利用や申し込みにつなげることを目的としています。そのため、良質な無料トライアル商品やサービスの提供、ウェビナーでは有益な内容を提供するなどで顧客満足度を高め「また利用したい」と思ってもらえることを目指しましょう。

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                個人情報保護方針
                株式会社プレア(以下「当社」といいます。)は、当社のサービスを利用する方(以下「利用者」といいます。)の個人情報の取扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性を認識させるとともにその取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進します。

                第1条(個人情報)
                「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。)にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。

                第2条(個人情報の取得と利用)
                当社は、以下の目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で利用者からの同意を得るものとします。

                1. 当社のサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供するため
                2. 本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため
                3. 本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスのご案内(電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含む)のため
                4. メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
                5. 本サービスに関する利用者からのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
                6. 本サービスの利用状況を利用者にご報告するため
                7. 本サービスに関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果などをご報告するため
                8. 本サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービスの改良・開発や広告の配信に利用するため
                9. 利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため
                第3条(個人情報の管理と保護)
                個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、利用者の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。

                1. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
                2. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
                3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
                4. 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
                5. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
                6. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ利用者に通知し、又は利用者が容易に知り得る状態に置いた場合
                7. その他法令で認められる場合
                第4条(個人情報の取扱いの委託)
                当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

                第5条(個人情報の開示)
                当社は、利用者から個人情報の開示を求められたときは、利用者に対し、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

                1. 利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
                2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
                3. その他法令に違反することとなる場合
                第6条(個人情報の訂正及び削除)
                1. 当社の保有する個人情報が誤った情報である場合には、利用者の請求により、当社が定める手続きに従い個人情報の訂正又は削除を行います。
                2. 当社は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正又は削除を行い、これを利用者に通知します。
                第7条(個人情報の利用停止等)
                当社は、利用者から、以下の各号に定める場合に該当するとして、個人情報の利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、法令に従って、個人情報の利用停止等を行い、その旨利用者に通知します。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

                1. 利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合
                2. 不正の手段により取得された個人情報である場合
                3. 違法または不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用されている場合
                4. 当社が利用者の個人情報を利用する必要がなくなった場合
                5. 要配慮個人情報が含まれる個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損(以下「漏えい等」といいます。)が発生し、又は発生したおそれがある場合
                6. 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
                7. 不正の目的をもって行われたおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
                8. 個人情報にかかる本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
                9. 当該個人情報の取扱いにより利用者の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
                第8条(プライバシーポリシーの変更手続)
                当社は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。

                変更後のプライバシーポリシーは、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

                第9条(法令、規範の遵守)
                当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

                第10条(苦情及び相談への対応)
                当社は、個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、利用者からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。

                第11条(お問い合わせ窓口)
                当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。

                株式会社プレア お客様対応窓口
                大分県大分市下郡1745-9
                電話:097-594-0005

                2022年4月1日制定・施行

                自社の目的に合った戦略を立て、オウンドメディア集客を成功させよう

                本記事では、オウンドメディアの集客を成功させる方法や失敗を防ぐ運用のコツ、成果につなげる導線設計について解説しました。

                オウンドメディアを成功させるには、まず目的を明確にし、コンバージョンにつなげるための戦略的な導線設計が重要です。今回紹介した集客方法や、成果につなげるための導線設計を参考に、まずは自社の戦略を立ててみましょう。

                なお、株式会社プレアでは、今回紹介したようなオウンドメディアの戦略や導線設計の提案やサポートを行っています。「戦略的な施策の立て方がわからない」「リソースが足りず、実施する時間がない」という方は、以下より気軽にご相談ください。

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